須賀川市議会 2020-12-11 令和 ２年 １２月 総務常任委員会－12月11日-01号
◆委員（市村喜雄） まち・ひと・しごとの実績評価ということで報告を頂いたんですけれども、国でもそのまち・ひと・しごとの中でいろいろな自治体がスマートシティとかというものを目指して、いろいろな実験事業というか取り組んでいるわけですが、須賀川も今回の携わっているというか、まち・ひと・しごとの中で、将来的にその５Ｇとかそういった取組に関しても、ある程度調査、研究はしているのかどうか伺います。
◆委員（市村喜雄） まち・ひと・しごとの実績評価ということで報告を頂いたんですけれども、国でもそのまち・ひと・しごとの中でいろいろな自治体がスマートシティとかというものを目指して、いろいろな実験事業というか取り組んでいるわけですが、須賀川も今回の携わっているというか、まち・ひと・しごとの中で、将来的にその５Ｇとかそういった取組に関しても、ある程度調査、研究はしているのかどうか伺います。
次に、議案第26号については、歳出のうち、予約型乗合タクシー実証実験事業の内容と周知方法について質疑があり、効果的な公共交通の導入を検討するため、市内のタクシー事業者との協力により、表郷、大信、東地域においてデマンド方式による乗り合いタクシーを来年度から試験的に運行するものである。
これまで何度となく、生活交通に関する実証実験事業が市内で行われてきましたが、いずれも実用化には至っておりません。これまでの実証事業で得られた知見が今後どのように生かされていくのかという検証が必要だと思っております。 そこで１つとして、これまで生活交通に関する実証事業は、具体的にどのように行われてきたのか伺います。
タクシー助成実証実験事業に７５０万円。地域グラウンド修繕整備に４，９９３万４，０００円。パークゴルフ場整備事業に１，０００万円を措置したほか、温泉等利用健康増進事業に３，２８４万３，０００円。生活習慣病予防事業に１億７３１万５，０００円を計上いたしました。
まちなか活性化ワークショップ運営業務、まちなか再生社会実験事業、また、まちなか再生推進事業、そういったものを進めていく予定になっております。 ○議長（安藤喜昭） 菊地議員。 ◆８番（菊地邦夫） わかりました。よろしくお願いしたいと思います。 次に、保原まちなか回帰事業について伺いたいと思います。
続きまして、３点目の質問についてですが、対象者につきましては、今回の社会実験事業では、年齢が75歳以上の高齢者で車を運転しない方、または運転免許証を自主返納した方とし、それらの要件に該当する障害者は対象となりますが、それ以外の障害者につきましては、今回の社会実験事業では対象には含めておりません。
ＩｏＴサービス創出支援事業は、地方自治体と民間企業及び大学などが連携し実施する実証実験事業であり、ＩｏＴサービスの創出、展開にあたって、克服すべき課題の特定やデータ利活用の促進等に必要なルール整備を目的として、国が実施主体となり進めているものと認識しております。
過日行われた2025年問題対策「高齢者見守りシステム実証実験事業」中間報告会の資料の中においても孤独死の記載があります。孤独死になりやすい人は、男性高齢者、慢性疾患を持つ人間関係が希薄な人とのことでした。 そこで伺います。 地域の関係が希薄になっている現在、単身世帯や高齢者のみの世帯を地域につなぐために、地域包括支援センターが大きな存在になっていると考えます。
では、この実証実験事業で得た成果を含め、産業振興につなげていくために、今後、市としてどのように取り組んでいくのかお伺いします。 ◎商工観光部長（村上央君） 本実証研究を本市の産業振興につなげていくためには、実証研究終了後に、本県沖で事業化に向けたプロジェクトが実施され、風車の製造需要を継続的に創出し、各種部品等が市内事業者に発注されることが重要であると認識しております。
次に、この事業は、３年間の国の実証実験事業と先ほど説明ありましたけれども、その３年間なのですね、平成２６、２７、２８年と。その後の経過というか、その後どういうような形になっていくのかということをお伺いをいたします。 ○議長（安藤喜昭） 答弁を求めます。 健康政策監。 ◎健康政策監（渡辺義弘） お答えします。 本年５月２７日に、参議院本会議で医療保険制度改革関連法案が成立しました。
初めに、委員より、老人福祉対策費に関し、高齢者見守りシステム実証実験事業の概要及び緊急連絡メールの通知先についてただしたのに対し、当局から、本実証実験事業は日本大学工学部が主体となって実施し、小山田地区の市営住宅及び近隣の住宅を含め、10世帯を対象として想定している。
また、医療、介護関係機関と連携し、在宅療養生活への円滑な移行及び継続が可能となるよう医療介護連携調整実証事業に取り組んでいるところであり、さらに本定例会に予算計上している高齢者の安否確認、病気の早期発見や孤独死対策等に役立つ高齢者見守りシステム実証実験事業に取り組んでまいる考えであります。
高齢者見守りシステム実証実験事業については、日本大学工学部と地元企業等が開発する水道メーターなど複数の機器を組み合わせた、新しい高齢者見守りシステムの実証実験に参画することにより、高齢者の安否確認、病気の早期発見や孤独死対策等に役立つ、産学官連携の高齢者見守りシステムの充実に取り組んでまいります。 次に、市民生活関連についてであります。
では、実験的に循環バスというようなことになった部分がありますが、実験は商工会議所を中心に実験事業で終わってしまった部分ですけれども、循環バスという位置づけです。こういった考えもあるのかどうか確認させていただきたいと思います。 ○議長（平田武君） 復興企画部長。
これらの社会実験事業にかかる経費も、この広告事業による収入から捻出されています。従来は行政が予算を出して取り組んでいた社会実験事業さえ、規制緩和によって生まれた収入で実施できるようになってきているのです。
今後におきましても、除染業務の確実な施工能力を有する事業者の参入を促すための中規模工区の設定や、適正な施工管理を図るため、除染管理支援業務を除染本体業務から分離発注し、除染作業全体の透明性の確保に努めるとともに、国・県が実施する実証実験事業において採択された新たな技術等の導入についての調査検討や、除染業務内容の検証を行い、除染の加速化、円滑化を図ってまいります。 以上、答弁といたします。
今年度実験事業との位置づけながらも取り組まれたことを評価いたします。合併特例債適用の事業に組み入れることはできないものと思いますけれども、地域づくりという観点から見れば、新市建設計画とは一体のものであります。法的根拠からは地域審議会のほうが重いと思うのですが、住民による地域づくりという観点から見れば、地域づくり委員会に期待するものは大きいのです。
◆１番（木村謙一郎君） 次に、２つ目としまして、この実証実験事業においては、今ほどの答弁にもありましたように、研究者などの滞在型の交流人口がふえるのではないかと予想されますが、そういった方々の受け皿の整備を行うことにより、新たな観光産業の基盤育成の可能性も考えられ、また同時に、それは沿岸部の復興にも大きく寄与する可能性があると考えられますが、執行部の御所見を伺います。
さらに国や県が実施する実証実験事業において採択された新しい技術等について、その有効性を見きわめ導入を検討してまいります。今後におきましても完了工区の実施状況を見きわめ、必要に応じ改善を検討してまいります。
〔吉田正美原子力災害対策直轄室長 登壇〕 ◎吉田正美原子力災害対策直轄室長 初めに、除染の方法についてでありますが、除染の技術、手法については日々発表されておりますが、新たな技術等につきましては、これまで国や県が実施する実証実験事業において採択された技術等について、その有効性を見極め、導入を検討してまいります。